平成28年度 1・2級建設機械施工技術検定試験の実施予定等について 


 

● この技術検定試験は、建設業法第27条に基づく国家資格としての「建設機械施工技士」となるための試験です。
● この試験の合格者は、合格後「技術検定合格証明書交付申請書」を提出し、国土交通大臣から1級又は2級建設機械施工技士の合格証明書が交付されます。
● 一般社団法人 日本建設機械施工協会は、平成28年度「1級及び2級建設機械施工技術検定試験」を下記のとおり行う予定です。

 

◆◆◆ ご 注 意 ◆◆◆
 当協会実施の技術検定試験について、申込手続の代行や本試験とまぎらわしい名称を用いた講習等の勧誘を行う民間団体がありますが、当協会とは全く関係がありません。当協会は、各個人あてに電話、ダイレクトメール等により直接勧誘又は案内は行っておりませんし、他の機関に受付等の業務の一部を依頼することもありません。受検申込は、本人が当協会へ、直接行ってください。
 なお、疑問がある場合はお問合せください。

 

※当HPでは、建設業法施行令、同規則に定められている文言については、「受検資格」「受検票」「受験手数料」等の文言を使用しています。

 

※※※新たに設けられた制度※※※

1.「2級(学科試験のみ)」の制度の新設

 平成28 年度より、試験実施年度末(平成29 年3 月31日)の時点で17 歳以上となる方は、学歴、資格、実務経験に関係なく2 級の学科試験のみ(以下、「2 級(学科試験のみ)」)を受検することができるようになりました。これに合格し、所定の実務経験年数を満足すれば、平成29年から11年間(平成39年まで)の連続する2年間で実地試験を受検することができます。

2.専門学校卒業者が受検するのに必要な実務経験年数

 学校教育法による専門学校の卒業者が受検するのに必要な実務経験年数は、「高度専門士」の称号を得ている場合は大学卒業者と同等の扱い、「専門士」の称号を得ている場合は短大、高専卒業者と同等の扱いとなりました。これらの称号が得られていない場合は、高校卒業者と同等の扱いになります。

 

1・2級建設機械施工技術検定試験日程表
区 分 学 科 試 験 実 地 試 験
(1)申込受付期間 平成28年3月4日(金)~4月4日(月) (学科試験合格者、学科免除受検者、2級建設
機械施工技術研修修了者に通知します。)
(2)試 験 日 平成28年6月19日(日)
組合せ施工法(記述式試験(1級))
平成28年6月19日(学科試験と同じ試験地)
操作施工法(1・2級とも共通)
平成28年8月下旬から平成28年9月中旬
までのあらかじめ指定する日
(3)受験手数料 1級 2級 1級 2級
2級(学科試験のみ)

27,800円
(操作施工法2科目と
組合せ施工法)

21,400円
(操作施工法1科目と
組合せ施工法)

15,000円
(組合せ施工法のみ)

1つの種別を受検
21,600円

2つの種別を受検
43,200円

 10,100円

1つの種別を受検
10,100円

2つの種別を受検
20,200円

(4) 試 験 地
北海道地区
東 北 地 区
関 東 地 区
北 陸 地 区
中 部 地 区
近 畿 地 区
中 国 地 区
四 国 地 区
九 州 地 区
沖 縄 地 区
 
北 広 島 市
滝 沢 市
東 京 都
新 潟 市
名 古 屋 市
大 阪 市
広 島 市
高 松 市
福 岡 市
那 覇 市
 
石 狩 市
岩 沼 市
栃木県下都賀郡壬生町、秩父市
小松市
富士市、刈谷市
明石市、小野市
広島市
善 通 寺 市
福岡県糟屋郡須恵町
沖縄県国頭郡宜野座村

 

1.技術検定試験
(1)  技術検定試験は、学科試験と実地試験に分かれており、学科試験に合格しないと実地試験は受けられません。
(2)  したがって、実地試験の受検資格は、平成28年度の学科試験合格者(平成28年度の2級(学科試験のみ)の合格者を除く)と学科免除受検者(前年度の学科試験合格者)及び2級建設機械施工技術研修修了者だけということになります。

 

2.受検者の区分
 平成28年度技術検定試験では、受検者について、以下の4種類に区分しています。
それぞれ、申請方法が異なります。ご自分の該当される項目を「受検の手引」を参照して、手続きを行ってください。なお、平成28年度の「受検の手引」は、平成28年2月1日(月)から販売します。また当協会ホームページにも掲載しています。

 

(1) 受検者の4区分

一般受検者 平成28年度新規に受検する者および平成24年度以前に学科もしくは、実地試験(研修修了受検者を除く)を受検し、不合格になった者。
学科再受検者

平成25~27年度(平成24年度以前の受検者は除く)に学科試験に不合格(欠席を含む)となった者で、平成28年度に平成25~27年度と同一種別で受検する者。
※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」でご確認ください)。
 (2級の例示) 平成25、26年度又は平成27年度に第1種と第2種を受検し、両種とも不合格となった受検者が、

① 
 →
② 
 →
③ 
 →

平成28年度に第1種と第2種を受検する場合
 学科再受検者となります。
平成28年度に第1種のみを受検する場合
 学科再受検者となります。
平成28年度に第1種と第4種を受検する場合
 学科再受検者となりません。

※第1種を平成27年度に受検された場合でも、第4種を平成27年度に受検されていないので、学科再受検者の対象となりません。

学科免除受検者 平成27年度(平成26年度以前の受検者は除く)に学科試験に合格し、実地試験を受検し、不合格(欠席を含む)になった者。
平成28年度に限り、平成27年度に学科試験で合格した同一種別の学科試験が免除されます。
※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。

研修修了受検者
(※2級のみ)

平成6年度~平成14年度まで当協会が実施した技術研修修了試験合格者。
※研修を修了した同種別の学科試験が免除されます。
※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。

※2級(学科試験のみ)は、一般受検者(平成28年度新規に受検する者)のみとなります。

 

3.受検申請

(1) 提出書類 (「2級(学科試験のみ)」では、5)は不要です)
   1)履歴票、2)コンピュータ入力票、3)住民票、4)写真(貼付)、5)卒業証明書、6)その他関係書類

(2) 書類の提出先及び問合わせ先
   〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館
   一般社団法人 日本建設機械施工協会 試験部
   電話 03-3433-1575 (祝日を除く月~金 9:30~12:00,13:00~17:30)  FAX 03-3433-0401

(3) 申込方法

あらかじめ、「受検の手引・受検申込用紙」(以降は「受検申込用紙等」と略称)を購入のうえ(販売箇所は「販売箇所一覧」でご確認ください)、必要事項を記載した申請書類及び添付書類(写真(貼付)、住民票、卒業証明書等)を当協会まで郵送ください。
平成28年3月4日(金)~4月4日(月) <消印有効>

 

4.「受検申込用紙等」の販売

販売箇所(詳細は「販売箇所一覧」でご確認ください)
「受検申込用紙等」は、平成28年2月1日(月)~平成28年4月4日(月)まで販売致します。(但し、郵送での販売は平成28年3月25日(金)までです。)

(1)  窓口販売の場合は、一組;1級は1部600円、2級及び2級(学科試験のみ)は1部500円です。
(2)  郵便で「受検申込用紙等」を請求する場合は、送料共一組;1級は1部850円、2級及び2級(学科試験のみ)は1部750円をゆうちょ銀行の定額小為替(切手不可)で送って下さい。ただし、二組以上の場合は送料が変更になりますので、事前にお問合わせ下さい。
(3)  郵送で請求の場合、「1級受検申込用紙等」、「2級受検申込用紙等」又は「2級(学科試験のみ)受検申込用紙等」及び部数を明記した内訳書を同封して下さい。
(4)  受検申込に提出する書類は、「受検申込用紙等」に全て含まれています。

 

 

5.受検資格

(1)  学歴又は所持資格に応じて一定の実務経験が必要であり、学歴、所持資格と実務経験の組合せにより異なっております。2級(学科試験のみ)は、学歴、資格、実務経験は必要ありません。
(2)  平成27年度に実施した1級・2級建設機械施工技術検定試験の学科試験合格者(実地試験の欠席者及び不合格者)は、平成28年度に限り学科試験が免除されます。該当者には協会から通知します。
(3)  平成6年度から平成14年度までの2級建設機械施工技術研修修了者は、該当する種別の学科試験が免除され、実地試験を受検できます。
(4)  「指定学科」とは、機械工学、土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、又は建築学に関する学科等です。
(5)  受検資格に対する詳細は、申込書類の提出先へ照会のこと。
(6)  受検資格表(学歴又は所持資格と必要実務経験年数)
 実務経験年数は、平成28年3月31日現在で計算してください。なお、平成28年4月1日~6月18日の実務経験年数を加算すると受検資格を満たす方は、申請することができます。

 

●1級建設機械施工技術検定試験


必要とする実務経験年数
学歴又は資格 指導監督的実務経験を
 1年以上含んでいる場合
専任の主任技術者として実務経験を
1年以上含んでいる場合
指定学科 指定学科以外 指定学科 指定学科以外
(イ)

学校教育法による
・大学卒業者
・専門学校を卒業した者のうち「高度専門士」と称する者

卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上 卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
学校教育法による
・短期大学卒業者
・高等専門学校(5年制)卒業者
・専門学校を卒業した者のうち「専門士」と称する者
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上 卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
学校教育法による
・高等学校卒業者

・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
卒業後10年以上
注)1.(8年以上)
卒業後11年6ヶ月以上 卒業後8年以上  注)2.
 (卒業後9年6ヶ月以上)
その他の者 15年以上 13年以上
(ロ)
級建設機械施工技術検定合格者
学校教育法による
・高等学校卒業者

・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
卒業後、次のいずれかに該当
①2級の種別の一つの経験が2年以上で、他の種別を通算して8年以上
②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で他の種別を通算 して9年以上
③2級合格後5年以上
注)1.(2級合格後3年以上)
卒業後、次のいずれかに該当
①2級の種別の一つの経験が3年以上で、他の種別を通算して9年以上
②同上の経験が2年3ヶ月以上3年未満で他の種別を通算して10年6ヶ月以上
③2級合格後5年以上
注)1.(2級合格後3年以上)
卒業後、次のいずれかに該当
①2級の種別の一つの経験が2年以上で、他の種別を通算して6年以上
②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で他の種別を通算して7年以上
③2級合格後3年以上
卒業後、次のいずれかに該当
①2級の種別の一つの経験が3年以上で、他の種別を通算して7年以上
②同上の経験が2年3ヶ月以上3年未満で他の種別を通算して8年6ヶ月以上
③2級合格後3年以上
その他の者 卒業後、次のいずれかに該当
①2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別を通算して12年以上
②同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別を通算して14年以上
③2級合格後5年以上
注)1.(2級合格後3年以上)

卒業後、次のいずれかに該当
注)3.①2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別を通算して10年以上
②同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別を通算して12年以上、
③2級合格後3年以上

注意事項
注)1. 括弧書きの実務経験年数は、主任技術者の用件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事で監理技術者による指導を受けた2年以上の実務経験を含む場合に適用されます。
  2. 指定以外の高等学校卒業者が主任技術者になるには,10年以上の実務経験が必要となるため、建設業法第7条第二号ハで定めている国土交通大臣が認定する資格(2級土木施工管理技士等)を平成26年までに取得している必要があります。
  3. 建設業法第7条第二号ハで定めている国土交通大臣が認定する資格(2級建設機械施工技士等)を平成26年までに取得している必要がある場合があります。

 

●2級建設機械施工技術検定試験

区分 学歴又は資格 必要とする実務経験年数
指定学科 指定学科以外
(イ)

学校教育法による
・大学卒業者
・専門学校を卒業した者のうち
「高度専門士」と称する者

 卒業後、受検しようとする種別に6ヵ月以上で、他の種別の経験を通算して1年以上  卒業後、受検しようとする種別に9ヵ月以上で、他の種別の経験を通算して1年6ヵ月以上
(ロ) 学校教育法による
短期大学卒業者
・高等専門学校(5年制)卒業者
・専門学校を卒業した者のうち
「専門士」と称する者
 卒業後、次のいずれかに該当

 ①受検しようとする種別に1年6ヶ月以上
 ②同上の経験が1年以上1年6ヶ月未満で、
 他の種別の経験を通算して2年以上
 卒業後、次のいずれかに該当

 ①受検しようとする種別に2年以上
 ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、
 他の種別の経験を通算して3年以上
(ハ)

学校教育法による
・高等学校卒業者

・専門学校を卒業した者
(「高度専門士」、「専門士」を除く)

 卒業後、次のいずれかに該当

 ①受検しようとする種別に2年以上
 ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、
 他の種別の経験を通算して3年以上
 卒業後、次のいずれかに該当

 ①受検しようとする種別に3年以上
 ②同上の経験が2年3ヶ月以上3年未満で、
 他の種別の経験を通算して4年6ヶ月以上
(ニ) その他の者  卒業後、次のいずれかに該当

 ①受検しようとする種別に6年以上
 ②同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別の経験を通算して8年以上

 

6.実地試験の種別と使用機械

(1)  1級技術検定試験は、実技試験の建設機械操作施工法と記述式試験の建設機械組合せ施工法の検定試験になってます。建設機械施工組合せ施工法は、学科試験と同じ日及び同じ試験地で行います。1級受検者は、必ず受検する必要があります。
(2)  2級技術検定試験は、第1種~第6種の種別ごとの検定試験になっています。
(3)  1級技術検定試験の建設機械操作施工法及び2級技術検定試験の6種別の内訳と使用機械の明細は、次表のとおりです。
(4)  2級(学科試験のみ)の合格者は、必要な実務経験年数を満足すれば、平成29年から11年間(平成39年まで)の連続する2年で実地試験を受検することができます。

 

試験の種別と使用機械
1級 2級 使用機械
トラクター系建設機械操作施工法 第1種 ブルドーザー(6~12t級)
注)ショベル系建設機械操作施工法 第2種 油圧ショベル(バックホウ)(山積0.28~0.45m3級)
モーター・グレーダー操作施工法 第3種 モーター・グレーダー(3.1m級)
締め固め建設機械操作施工法 第4種 ロード・ローラー(10~12t級)
ほ装用建設機械操作施工法 第5種 アスファルト・フィニッシャー(ほ装幅2.5~4.5m級)
基礎工事用建設機械操作施工法 第6種 アースオーガー(杭打機40~50t吊級)
注) ・ショベル系建設機械操作施工法(第2種)については、「JIS規格の操作方式 左操作レバー横旋回方式」で試験を行います。
・建設機械施工組合せ施工法は、学科試験と同じ日及び同じ試験地で行います。1級受検者は、必ず受検する必要があります。

 

7.個人情報の保護について

当協会は、受検者のプライバシーを尊重します。
当協会は、受検申込の際に試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集しています。これらの情報のうち再受検に資する受検案内送付のため、氏名及び住所に関する個人情報を利用させていただきます。(当該個人情報の利用を不可とする方は御連絡下さい)それ以外の目的では利用しません。
受検者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
受検申込みの際にご提出いただいた受検申請書類の内容を外部に意図的に公開したり、提供することはありません。
外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当協会はその要請を拒否し、受検者のプライバシー保護を遵守します。ただし、法令により開示しなければならないときは、個人情報を開示する場合があります。
受検者情報、及びそれに付随する情報を確実に管理し、データの流出を防止しています。
但し、合格証明書の交付を受けた方の情報(資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日)は、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

 

 

 



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