平成29年度 1・2級建設機械施工技術検定試験の実施予定及び合格基準について 


平成29年度 1・2級建設機械施工技術検定試験の実施予定及び合格基準について

  ● この技術検定試験は、建設業法第27条に基づく国家資格としての「建設機械施工技士」となるための試験です。
  ● この試験の合格者は、合格後「技術検定合格証明書交付申請書」を提出し、国土交通大臣から1級又は2級建設機械施工技士の合格証明書が交付されます。
  ● 一般社団法人 日本建設機械施工協会は、平成29年度「1級及び2級建設機械施工技術検定試験」を下記のとおり行う予定です。

 

◆◆◆ ご 注 意 ◆◆◆
   当協会実施の技術検定試験について、申込手続の代行や本試験とまぎらわしい名称を用いた講習等の勧誘を行う民間団体がありますが、当協会とは全く関係がありません。当協会は、各個人あてに電話、ダイレクトメール等により直接勧誘又は案内は行っておりませんし、他の機関に受付等の業務の一部を依頼することもありません。受検申込は、本人が当協会へ、直接行ってください。
  なお、疑問がある場合はお問合せください。

※当HPでは、建設業法施行令、同規則に定められている文言については、「受検資格」「受検票」「受験手数料」等の文言を使用しています。

※※※2級の受検の申込について※※※
  2級の試験には以下の3種類があり、受検の申込に使用する「受検の手引」が異なるため、ご自身に対応した「受検の手引」をご購入ください。
  2級(学科・実地試験):平成29年度の学科試験の前日(6月17日)までに実地試験の受検資格を満たす予定であり、学科試験に合格すれば平成29年度に実地試験も受検する場合。
  2級(学科試験のみ):平成29年度の末日(平成30年3月31日)時点で満17歳以上になる者で、平成29年度は学科試験のみを受検し、実地試験は平成30年度以降(ただし期限あり)に実地試験の受検資格を満たしてから受検する場合。
  2級(実地試験のみ):平成28年度に「2級(学科試験のみ)」を受検して合格しており、平成29年度の学科試験の前日(6月17日)までに実地試験の受検資格を満たす予定で、平成29年度は実地試験のみを受検する場合。

 誤ってご自身に対応していない受検の手引を使用して受検申込をした場合、改めて正しい受検の手引によって受検申込を行ってください。

 

1・2級建設機械施工技術検定試験日程表

区 分 学 科 試 験 実 地 試 験
(1)申込受付期間 平成29年3月3日(金)~4月3日(月) (学科試験合格者、学科免除受検者、2級建設機械施工技術研修修了者に通知します。)
(2)試 験 日 平成29年6月18日(日)
  ・組合せ施工法(記述式試験(1級))
  平成29年6月18日(学科試験と同じ試験地)
  ・操作施工法(1・2級とも共通)
  平成29年8月下旬から9月中旬までのあらかじめ指定する日
(3)受験手数料 1級 2級 1級 2級
2級(学科試験のみ) 2級(実地試験のみ)
10,100円
 
 1つの種別を受検
10,100円
 
 2つの種別を受検
20,200円
 
27,800円
(操作施工法2科目と組合せ施工法)
21,400円
(操作施工法1科目と組合せ施工法)
15,000
(組合せ施工法のみ)
 1つの種別を受検
21,600円
 
 2つの種別を受検
43,200円
(4) 試 験 地
 北 海 道 地 区
 東 北 地 区
 関 東 地 区
 北 陸 地 区
 中 部 地 区
 近 畿 地 区
 中 国 地 区
 四 国 地 区
 九 州 地 区
 沖 縄 地 区
(会場の都合により変更する場合があります。)
北 広 島 市
滝 沢 市
東 京 都
新 潟 市
名 古 屋 市
大 阪 市
広 島 市
高 松 市
福 岡 市
那 覇 市
(会場の都合により変更する場合があります。)
石 狩 市
岩 沼 市
栃木県下都賀郡壬生町、秩父市
小 松 市
富士市、刈谷市
明石市、小野市
広 島 市
善 通 寺 市
福岡県糟屋郡須恵町
沖縄県国頭郡宜野座村

 

1.技術検定試験

(1)  技術検定試験は、学科試験と実地試験で構成されており、学科試験に合格しないと実地試験は受けられません。

(2)  実地試験を受検できるのは、以下の場合のみです。

○平成29年度の学科試験合格者(平成29年度の2級(学科試験のみ)の合格者を除く。)

○学科免除受検者(平成28年度の学科試験合格者で実地試験に合格しなかった者、ただし平成28年度の2級(学科試験のみ)の合格者は含まない)

○平成28年度2級(学科試験のみ)の合格者で平成29年6月17日までに2級実地試験の受検資格を満たす者

○2級建設機械施工技術研修修了者

 

2.受検者の区分

 平成29年度技術検定試験では、受検者について、以下のとおりに区分しています。

それぞれ、申請方法が異なります。ご自分の該当される項目を「受検の手引」を参照して、手続きを行ってください。なお、平成29年度の「受検の手引」は、平成29年2月1日(水)から販売します。受検の手引の内容は当協会ホームページに掲載しています。

 

(1) 1級受検者の区分

一般受検者
  平成29年度新規に受検する者及び平成25年度以前に学科又は、実地試験を受検し、不合格になった者。
学科再受検者
  平成26~28年度(平成25年度以前の受検者は除く)に新規受検者(一般受検者)として受検し、学科試験に不合格(欠席を含む)となった者で、平成29年度に受検する者。
  ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。
学科免除受検者
  平成28年度(平成27年度以前の受検者は除く)に学科試験に合格したが、実地試験に合格しなかった(欠席を含む)者。
  ※平成29年度に限り、学科試験が免除されます。
  ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。

 

(2) 2級(学科・実地試験)受検者の区分

一般受検者
  平成29年度新規に受検する者及び平成25年度以前に学科又は、実地試験(研修修了受検者を除く)を受検し、不合格になった者。
学科再受検者
  平成26~28年度(平成25年度以前の受検者は除く)に新規受検者(一般受検者)として受検し、学科試験に不合格(欠席を含む)となった者で、平成29年度に平成26~28年度と同一種別で受検する者。
  ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。
  【2級の例示】平成26、27又は28年度に第1種と第2種を受検し、両種とも不合格となった受検者が、
  ① 平成29年度に第1種と第2種を受検する場合
   → 学科再受検者となります。
  ② 平成29年度に第1種のみを受検する場合
   → 学科再受検者となります。
  ③ 平成29年度に第1種と第4種を受検する場合
   → 学科再受検者となりません。
  ※第1種を平成26、27又は28年度に受検した場合でも、第4種を平成26、27又は28年度に受検していないので、学科再受検者の対象となりません。
学科免除受検者
  平成28年度(平成27年度以前の受検者は除く)に学科試験に合格したが、実地試験に合格しなかった(欠席を含む)者。
  ※平成29年度に限り、平成28年度に学科試験で合格した同一種別の学科試験が免除されます。
  ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。
研修修了受検者
  平成6~14年度で当協会が実施した技術研修修了試験合格者。
  ※研修を修了した同種別の学科試験が免除されます。
  ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。

 

(3) 2級(学科試験のみ)受検者の区分

 2級(学科試験のみ)は、一般受検者(平成29年度新規に受検する者)のみとなります。過去に受検して不合格となっている場合でも、平成29年度の受検申込における提出書類の簡素化はありません。

 

(4) 2級(実地試験のみ)受検者の区分

1回目実地受検者
  平成28年度に2級学科試験(学科試験のみ)に合格し、平成29年度に初めて実地試験を受検する者。
  ※平成29年度及び平成30年度に限り、平成28年度に学科試験で合格した同一種別の学科試験が免除されます。
2回目実地受検者
  (平成29年度に該当者はいません。)
  2級学科試験(学科試験のみ)で合格している種別について、前年度に初めて実地試験を受検して不合格となり、今年度に再度同一種別の実地試験を受検するもの。
  ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。

 

3.受検申請

(1) 提出書類 (「2級(学科試験のみ)」では、5)は不要です)

  1)履歴票、2)コンピュータ入力票、3)住民票、4)写真(貼付)、5)卒業証明書、6)その他関係書類

(2) 書類の提出先及び問合わせ先

   〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館201-2

   一般社団法人 日本建設機械施工協会 試験部

   電話 03-3433-1575 (祝日を除く月~金 9:30~12:00、13:00~17:30)

   FAX 03-3433-0401

(3) 申込方法

あらかじめ、「受検の手引・受検申込用紙」(以降は「受検の手引」と略称)を購入のうえ(販売箇所は「販売窓口一覧」でご確認ください)、必要事項を記入した申請書類及び添付書類(写真(貼付)、住民票、卒業証明書等)を当協会まで郵送ください。

申込受付期間:平成29年3月3日(金)~4月3日(月) <消印有効>

 

4.「受検の手引」の販売

受検の手引」の購入は、郵送販売の場合はお近くの当協会支部等(関東地方は試験部)にご連絡ください。販売箇所の詳細は「販売窓口一覧」でご確認ください。

受検の手引」は、平成29年2月1日(水)~平成29年4月3日(月)まで販売致します。(ただし、郵送での販売は平成29年3月24日(金)までです。)

 

(1) 窓口販売の場合は、一組;1級は1部600円、2級及び2級(学科試験のみ)は1部500円です。

(2) 郵便で「受検の手引」を請求する場合は、一組(送料を含む);1級は1部850円、2級(学科・実地試験)、2級(学科試験のみ)及び2級(実地試験のみ)は1部750円をゆうちょ銀行の定額小為替(切手不可)で送って下さい。ただし、二組以上の場合は送料が変更になりますので、事前にお問合わせ下さい。

(3) 郵送で請求の場合、必要な「受検の手引」の種類(「1級」、「2級(学科・実地試験)」、「2級(学科試験のみ)」又は「2級(実地試験のみ)」)及び部数を明記した内訳書を同封して下さい。

(4) 受検申込に必要な事項を記入する申請書類は、「受検の手引」に全て含まれています。ただし、住民票、写真、卒業証明書、その他の必要な提出書類は、受検申請者自身で準備してください。

 

5.受検資格

(1) 学歴又は所持資格に応じて一定の実務経験が必要であり、学歴、所持資格と実務経験の組合せにより異なっております。2級(学科試験のみ)は、学歴、資格、実務経験は必要ありません。

(2) 学科免除受検者;平成28年度に実施した1級・2級建設機械施工技術検定試験の学科試験合格者(実地試験の欠席者及び不合格者)は、平成29年度に限り学科試験が免除されます。該当者には当協会から通知します。平成28年度2級(学科試験のみ)の合格者で平成29年6月17日までに2級実地試験の受検資格を満たす者は、平成29年度及び平成30年度に限り学科試験が免除されます。

(3) 平成6年度から平成14年度までの2級建設機械施工技術研修修了者は、該当する種別の学科試験が免除され、実地試験を受検できます。

(4) 「指定学科」とは、機械工学、土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、又は建築学に関する学科等です。(参照:1級の手引別冊2級の手引別冊

(5) 受検資格に対する詳細は、申込書類の提出先(日本建設機械施工協会 試験部)に照会してください。

(6) 受検資格表(学歴又は所持資格と必要実務経験年数)

※ 実務経験年数は、平成29年3月31日現在で計算してください。なお、平成29年4月1日~6月17日での実務予定年数を加算すると受検資格を満たす方は、その実務予定年数を実務経験年数に加算して申請することができます。ただし、平成29年4月1日~6月17日での実務予定年数の見込み申請に変更があった場合、速やかに申告してください(申告がない場合、不正行為として扱われます)。

①1級:次のイ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する者

区分 学歴又は資格 必 要 と す る 実 務 経 験 年 数
指定学科(1級の手引別冊 指定学科以外
  学校教育法による
  ・大学卒業者
  ・専門学校を卒業した者のうち「高度専門士」と称する者
卒業後3年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む)
卒業後4年6ヶ月以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む)
  学校教育法による
  ・短期大学卒業者
  ・高等専門学校(5年制)卒業者
  ・専門学校を卒業した者のうち「専門士」と称する者
卒業後5年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む)
卒業後7年6ヶ月以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む)
  学校教育法による
  ・高等学校卒業者
  ・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
卒業後10年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む)
卒業後11年6ヶ月以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む)
  その他の者
  卒業後15年以上(指導監督的実務経験1年以上を含む)
  2級合格後5年以上の者
  合格後5年以上(これに指導監督的実務経験1年以上を含む)
2級合格後5年未満の者
  学校教育法による
  ・高等学校卒業者
  ・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
  卒業後、次のいずれかに該当
  (指導監督的実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が2年以上で、他の種別の経験を通算して8年以上
  ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、他の種別の経験を通算して9年以上
  卒業後、次のいずれかに該当
  (指導監督的実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が3年以上で、他の種別の経験を通算して9年以上
  ②同上の経験が2年3ヶ月以上3年未満で、他の種別の経験を通算して10年6ヶ月以上
  その他の者
  卒業後、次のいずれかに該当(指導監督的実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別の経験を通算して12年以上
  ②同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別の経験を通算して14年以上
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
  2級合格後3年以上の者
  合格後3年以上
  (これに専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
2級合格後3年未満の者
  学校教育法による
  ・短期大学卒業者
  ・高等専門学校(5年制)卒業者
  ・専門学校を卒業した者のうち「専門士」と称する者
  卒業後、次のいずれかに該当(専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が2年以上で、他の種別の経験を通算して6年以上
  ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、他の種別の経験を通算して7年以上
  学校教育法による
  ・高等学校卒業者
  ・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
  卒業後、次のいずれかに該当(専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が2年以上で、他の種別の経験を通算して6年以上
  ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、他の種別の経験を通算して7年以上
  卒業後、次のいずれかに該当(専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が3年以上で、他の種別の経験を通算して7年以上
  ②同上の経験が2年3ヶ月以上3年未満で、他の種別の経験を通算して8年6ヶ月以上
  その他の者
  卒業後、次のいずれかに該当(専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
  ①2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別の経験を通算して10年以上
  ②同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別の経験を通算して12年以上
その他の者
  学校教育法による
  ・高等学校卒業者
  ・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
  卒業後8年以上
  (専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
  卒業後9年6ヶ月以上
  (専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
  その他の者
  卒業後13年以上(専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む)
た実務経験が2年以上ある者 専任の監理技術者の指導を受け
  2級合格者
  合格後3年以上
  (これに指導監督的実務経験1年以上及び専任の監理技術者の指導を受けた実務経験2年以上を含む)
その他の者
  学校教育法による
  ・高等学校卒業者
  ・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
  卒業後8年以上(指導監督的実務経験1年以上を含み、かつ5年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の指導を受けた実務経験2年以上を含む)

(注)・ 表中の「2級」は、2級建設機械施工技術検定を指す。

・ 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。(以下同じ。)

・ 実務経験年数は、学科試験日の前日(平成29年6月17日)までで計算する。

・ 2級合格者の合格後の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算する。

 

②2級(学科・実地試験)又は2級(実地試験のみ):次のいずれかに該当する者

学歴又は資格 必 要 と す る 実 務 経 験 年 数
指定学科(2級の手引別冊 指定学科以外
  学校教育法による
  ・大学卒業者
  ・専門学校を卒業した者のうち「高度専門士」と称する者
  卒業後、受検しようとする種別の経験が6ヶ月以上で、他の種別の経験を通算して1年以上
  卒業後、受検しようとする種別の経験が9ヶ月以上で、他の種別の経験を通算して1年6ヶ月以上
  学校教育法による
  ・短期大学卒業者
  ・高等専門学校(5年制)卒業者
  ・専門学校を卒業した者のうち「専門士」と称する者
  卒業後、次のいずれかに該当
  ①受検しようとする種別の経験が1年6ヶ月以上
  ②同上の経験が1年以上1年6ヶ月未満で、他の種別の経験を通算して2年以上
  卒業後、次のいずれかに該当
  ①受検しようとする種別の経験が2年以上
  ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、他の種別の経験を通算して3年以上
  学校教育法による
  ・高等学校卒業者
  ・専門学校を卒業した者(「高度専門士」、「専門士」を除く)
  卒業後、次のいずれかに該当
  ①受検しようとする種別の経験が2年以上
  ②同上の経験が1年6ヶ月以上2年未満で、他の種別の経験を通算して3年以上
  卒業後、次のいずれかに該当
  ①受検しようとする種別の経験が3年以上
  ②同上の経験が2年3ヶ月以上3年未満で、他の種別の経験を通算して4年6ヶ月以上
  その他の者
  卒業後、次のいずれかに該当
  ①受検しようとする種別の経験が6年以上
  ②同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別の経験を通算して8年以上

(注)・実務経験年数は、学科試験日の前日(平成29年6月17日)までで計算する。

 

③2級(学科試験のみ)

上記②の実務経験がない者でも以下の要件を満たす場合には、「学科試験のみ」を受検できます。

・平成30年3月31日において17歳以上の者(学歴、資格、実務経験の有無を問わない)

 

6.実地試験の種別と使用機械

(1) 1級の実地試験は、実技試験である「建設機械操作施工法」と記述式試験である「建設機械組合せ施工法」の試験を行います。建設機械施工組合せ施工法は、学科試験と同じ日及び同じ試験地で行い、1級受検者(一般受検者、学科再受検者、学科免除受検者)は全員必ず受検する必要があります。

(2) 2級の実地試験は、第1種~第6種の種別ごとの実技試験を行います。

(3) 1級実技試験(建設機械操作施工法)及び2級実地試験の6種別の内訳と使用機械の明細は、次表のとおりです。

(4) 2級(学科試験のみ)の合格者は必要な実務経験年数を満足すれば、学科合格年度から11年間の連続する2年で実地試験を受検することができます。例えば、平成29年度の学科試験のみの学科試験合格者は平成30年から11年間(平成40年まで)の連続する2年で実地試験の受検が可能です。

 

1級 2級 使用機械
  トラクター系建設機械操作施工法
第1種
  ブルドーザー(6~12t級)
  ショベル系建設機械操作施工法 注)
第2種
  油圧ショベル(バックホウ)(山積0.28~0.45m3級)
  モーター・グレーダー操作施工法
第3種
  モーター・グレーダー(3.1m級)
  締め固め建設機械操作施工法
第4種
  ロード・ローラー(10~12t級)
  ほ装用建設機械操作施工法
第5種
  アスファルト・フィニッシャー(ほ装幅2.5~4.5m級)
  基礎工事用建設機械操作施工
第6種
  アースオーガー(杭打機40~50t吊級)

 注) ・ショベル系建設機械操作施工法(第2種)については、「JIS規格の操作方式 左操作レバー横旋回方式」で試験を行います。

 

7.合格基準

級及び学科試験、実地試験の別に応じて、次の基準以上の者が合格となりますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更される可能性があります。

 

・学科試験得点が60%以上

・実地試験(1級組合せ施工法) 得点が60%以上

・実地試験(1級操作施工法・科目ごと) 各科目の得点が60%以上

・実地試験(2級操作施工法・第1種~第6種までの種別ごと) 得点が70%以上

 

8.個人情報の保護について

○ 当協会は、受検者の個人情報を尊重します。

○ 当協会は、受検申込の際に試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。これらの情報は、試験業務を円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。

○ 受検者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。

○ 受検申込みの際にご提出いただいた受検申請書類の内容を外部に意図的に公開したり、提供することはありません。

○ 外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当協会はその要請を拒否し、受検者の個人情報保護を遵守します。ただし、法令により開示しなければならないときは、個人情報を開示する場合があります。

○ 受検者情報、及びそれに付随する情報を確実に管理し、データの流出を防止しています。

○ ただし、個人情報については、次の目的のために利用いたします。

「合格証明書の交付を受けた方の情報(資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日)」は、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

 



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