一般社団法人日本建設機械施工協会|Japan Construction Machinery and Construction Association

投稿要領

投稿要領

平成29年10月1日
一般社団法人日本建設機械施工協会
論文審査委員会

投稿要領

1.投稿対象

一般社団法人日本建設機械施工協会(以下「協会」と称する.)が投稿の対象とする原稿は,建設機械,機械設備または建設施工の分野及びその他の関連分野並びにこれらの分野と連携する学際的,横断的な諸課題に関する分野を対象とする学術論文(原著論文)の原稿であり且つ下記の条件を満足するものとする.なお、施工報告や建設機械の開発報告も対象とします.

(1)理論的又は実証的な研究・技術成果,あるいはそれらを統合した知見を示すものであって,独創性が
    あり,論文として完結した体裁を整えている.
(2)この分野にとって高い有用性を持ち,新しい知見をもたらす研究.
(3)この分野の発展に大きく寄与する研究.
(4)将来のこの分野の発展に寄与する可能性のある萌芽的な研究

2.論文の部門

審査は次の2部門に分けて行う.

(1)建設機械と機械設備並びにその高度化に資する技術部門
(2)建設施工と維持管理並びにその高度化に資する技術部門

なお,査読希望部門が投稿論文の内容から適切でないと判断した場合には,部門の変更をお願いする場合がある.

3.投稿原稿の具備すべき要件

投稿原稿の具備すべき要件としては,

(1)正確であること.
(2)客観的に記述されていること.
(3)内容,記述について十分な推敲がなされていること.
(4)広く読まれる学術雑誌へ未発表であること.

注)既に発表した内容を含む原稿であっても,その原稿が次のいずれかの項目に該当する場合は、投稿を受け付けます.

  1)新たな知見が加味され再構成された論文
  2)当協会主催のシンポジウム,支部研究発表会等で発表したもの
  3)シンポジウム,研究発表会,国際会議等で梗概または資料として発表したもの
  4)大学の紀要,研究機関の研究所等で部内でのみ発表したもの
  5)国,自治体,業界,団体からの委託研究の成果報告書

個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は論文審査委員会(以下「委員会」という.)で行います.この判断を容易に行うため,また正確を期すため,投稿にあたっては,既発表の内容を含む場合,あるいは関連した内容の場合には,これまでどの部分を,どの程度,どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述して下さい.

(5)独立した内容であり,連載形式でないこと
(6)二重投稿でないこと.(確認は著者が自ら行って下さい.)

 注)ここで,二重投稿となる論文は,各学会及び協会における実質的に審査のある論文集に投稿もしくは
   掲載された,あるいは掲載が決定された論文とします.

(7)10ページ以内(要旨等を含む.)であること.

の7点があげられます.

4.投稿資格

原稿の著者は個人とし,会員資格の有無は問わない.

共同著作の場合,連名者の数の制限はしないが,連名者は,論文の完成に意義ある貢献を果たし,論文内容に共同の責任を負える者全員であり,その範囲に限られる.単なる儀礼上の連名者や,原稿の内容についての質問に回答できない者は避ける.筆頭者は,論文への貢献がもっとも高いと認められる者が望ましい.

5.投稿方法

論文原稿の投稿は協会ホームページの論文投稿の論文投稿フォームを使用して行うものとする.提出する原稿は,当初からフルペーパーとします.なお,著作権譲渡書のオリジナルは,事務局宛別途送付する.

6.原稿の受付

原稿の受付は次のとおりである.

(1)原稿は随時受付ける.
(2)協会にて投稿が確認された日付を受付日とし,投稿された原稿は原稿台帳に原稿受付番号とともに登録
   される.
(3)投稿原稿は,規則上最小限必要とされる要件が満足されているかどうかのチェックがなされ,これが満
   足されていない場合は受付けを一時保留し,原稿を返送するか,もしくは投稿者に問合わせを行う.

7.論文の公表

掲載可能な原稿は,直近の協会機関誌に掲載することとする.

8.審査及び採否の決定

8.1 投稿原稿の審査及び採否の決定は,査読結果に基づき幹事会が行う.幹事会は査読結果を検討し, 投稿論文がその分野においていかなる位置づけにあるか,新しい観点からなされた内容を含んでいるか, 研究・技術成果の貢献度が大きいか,等の点について,総合的に判断し,3区分に判定する.ただし,査読結果が別途定める条件の場合,幹事会に諮ることなく,幹事長が採否を決定できることとする.

8.2 判定区分は次の通りとする.

(1)採用(「掲載」又は「修正後採用」):内容や表現が基本的に掲載に値する場合.ただし,修正が必要な場合は,「修正後掲載」とする.「修正後掲載」の場合は,委員長修正意見とともに査読結果を投稿者に伝え,修正が確認された時点で「採用」となる.

(2)再査読(採否未決定・再判定):内容や表現の修正と再査読とを必要とする場合であり,修正された原稿及び回答書について,第二次査読(再査読)を行い,判定する.

(3)不採用(「再投稿の勧め」又は「掲載不可」):掲載するほどの内容を含まない,または掲載すべきでない場合.ただし,学術や技術の発展に何らかの意味で,良い効果を及ぼす論文ではあるが、内容や表現の修正程度では,採用にならないものの根本的に書き直しをすれば,採用となる可能性があると判定するならば,不採用(再投稿の勧め)とする.

8.3 学術や技術の発展に何らかの意味で,良い効果を及ぼす内容があるものは,多少の欠点があっても採用
   するよう配慮する.

8.4 審査にあたって幹事会は投稿者に対して問合せ,または内容の修正を求めることがある.

8.5 原稿に関する照会,または修正依頼をしてから3ヶ月以内に投稿者から回答がない場合には,幹事会は
   審査を打ち切り,受付日は無効となる.

8.6 審査の結果は投稿者に通知する.

8.7 個々の原稿についての査読者名および査読内容は公表しない.

8.8 幹事会で,投稿原稿の採用が決定した日(採用(掲載)と判定された日)を採用決定日とする.

9.査読

査読は投稿原稿が,8.2に定める「採用」に適うものであるか否かを判定するための資料を作成することを主目的として行われる.査読の結果見出された疑義や不明な事項については質問をしたり、修正等をお願いすることがある.ただし,原稿の内容に関する責任は著者にあり,原稿の価値は読者が判断する.

10.著作権の帰属

10.1 機関誌に掲載された著作物の著作権(著作権法第27条,第28条に定める権利を含む.)は本協会に帰属
   する.なお、投稿時に提出された著作権譲渡書は、審査の結果採用されないことが確定した場合は、投稿
   者へ返還される.

10.2 著作物の利用に関しては, 本協会著作権規程第6条による.

10.3 著作権に関して紛議が生じた場合,すべての責任は著者にあるものとする.

11.共同著者の責任と著作権

共同著作された論文の著作権は,著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有される.このため著者名の表示変更(著者の順番変更を含む.)は認められない.したがって審査中に著者表示に関わる変更があった場合には,当該論文は著者取り下げのうえ,新規論文として改めて投稿を受け付ける.

12.掲載料,超過頁料,カラー印刷掲載料

採用が決定した著者は,最終原稿を作成し,提出するとともに掲載にあたって,以下に示す経費を掲載料として負担するものとする.また,著作者の申し出によるカラー印刷による掲載は,追加実費費用を著者の負担で行う.

投稿区分 頁数 掲載料(税別) 備 考
学術論文 1~6 30,000 円 基準頁
7~10 35,000 円~50,000 円 超過は 4 頁を限度とする.

 注1)第1著者が学生の場合,非会員であっても上記の掲載料を適用する.
 注2)第1著者が非会員の場合は5割増とする.

   会員:個人会員及び本部・支部団体会員に所属の個人(役員・従業員))

13.別刷

掲載学術論文の別刷を希望する場合は,著者は実費を負担しなければならない.なお、該当する論文のPDF
ファイルについては無償とする.

14.異議申し立て

14.1 審査結果に異議がある場合,著者は異議申し立てをすることができる.異議申し立ては審査結果の
   連絡を受けた日から4週間内に書面により,理由を具体的に記載して提出する.

14.2 異議申し立ての文書の送付先は下記連絡先とする.

15.問合せ先

投稿原稿の受付に関する問合せ先は下記の通りとする.ただし,論文編集委員会の開催日程,投稿原稿の審査
状況などについては,事務局から回答できないため,必要な場合には,幹事会宛の書面にて,問合せること.

連絡先

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8(機械振興会館)
(一社)日本建設機械施工協会 研究調査部 論文担当
E-mail : 論文アドレス
TEL : 03 – 3433 – 1501
FAX : 03 – 3432 – 0289

 

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