一般社団法人日本建設機械施工協会|Japan Construction Machinery and Construction Association

本会における個人情報の取扱いについて

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本会における個人情報の取扱いについて

1 お客さまの個人情報の利用目的について

本会において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

【お預かりした個人情報の利用目的】

本会は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、本会が行う次の事業(※)に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

【※】具体的な事業を明確に記載

具体的には、本会の定款に定める次の事業の目的を達成するために下記のような目的などで利用させていただきます。

事業内容

(1)建設機械・施工に関する試験・調査・研究・技術開発
(2)建設機械・施工に関する普及・支援活動
(3)建設機械・施工に係る技術者・技能者の育成及び資格付与
(4)建設機械・施工に関する事項の高度化及び標準化の推進
(5)災害時の応急対策等に関する支援
(6)建設業法に基づく技術検定のうち建設機械施工に係る試験等の実施
(7)建設機械工業の振興
(8)建設機械の輸出の振興
(9)建設機械・施工に関する関係方面への建議又は勧告
(10)国際交流活動
(11)その他本会の目的を達成するために必要な事業

  • お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
  • お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため
  • 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
  • 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内のため
  • 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
  • 本会または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
  • 会計監査上の確認作業のため
  • その他本会の事業に付帯・関連する事項のため

なお、本会においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、本会は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

2 個人情報の共同利用について

本会は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

①個人情報の項目

お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

②共同利用者の範囲

【※】共同利用する会社を具体的に列挙

③利用目的

上記1の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。

④個人情報管理責任者の連絡先

【個人情報管理責任者】

個人情報保護相談窓口 担当 総務部長 

【連絡先】

〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5-8(機械振興会館)
一般社団法人日本建設機械施工協会 総務部 個人情報保護相談窓口
電話番号 03-3433-1501(代表)
受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
10時30分~12時、13時~16時30分

  • 施工技術総合研究所 総務部 個人情報相談窓口
  • 北海道支部     事務局 個人情報相談窓口
  • 東北支部      事務局 個人情報相談窓口
  • 北陸支部      事務局 個人情報相談窓口
  • 中部支部      事務局 個人情報相談窓口
  • 関西支部      事務局 個人情報相談窓口
  • 中国支部     事務局 個人情報相談窓口
  • 四国支部     事務局 個人情報相談窓口
  • 九州支部     事務局 個人情報相談窓口

3 個人情報の第三者提供について

本会は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • お客さまから事前にご同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 上記2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

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