■ 平成19年度1・2級建設機械施工技術検定試験の実施予定等について
国土交通大臣指定試験機関
社団法人 日本建設機械化協会


この技術検定試験は、建設業法第27条に基づく国家資格としての「建設機械施工技士」となるための試験です。
この試験の合格者は、合格後「技術検定合格証明書交付申請書」を提出し、国土交通大臣から1級又は2級建設機械施工技士の合格証明書が交付されます。
社団法人 日本建設機械化協会は、平成19年度「1級及び2級建設機械施工技術検定試験」を下記のとおり行う予定です。
「インターネット申請の概要」等のご案内(詳細)は、別に平成19年2月中旬に掲載する予定です。


◆◆◆ ご 注 意 ◆◆◆
 当協会実施の技術検定試験について、申込手続の代行や本試験とまぎらわしい名称を用いた講習等の勧誘を行う民間団体がありますが、当協会とは全く関係がありません。当協会は、各個人あてに電話、ダイレクトメール等により直接勧誘又は案内は行っておりませんし、他の機関に受付等の業務の一部を依頼することもありません。受験申込は、本人が当協会へ、直接行ってください。
 なお、疑問がある場合はお問合せください。

※当HPでは、建設業法施工令、同規則に定められている文言については、「受検資格」「受検票」等の文言を使用しています。

1・2級建設機械施工技術検定試験日程表
区 分 学 科 試 験 実 地 試 験
(1)申込受付期間 平成19年3月15日(木)〜4月13日(金) (学科試験合格者及び学科試験免除該当者
に通知します。)
(2)試  験  日 平成19年6月17日(日)
組合せ施工法(記述式試験(1級))
平成19年6月17日(学科試験と同じ試験地)
操作施工法(実技試験(1級・2級とも共通))
平成19年8月下旬から平成19年9月中旬
までのあらかじめ指定する日
(3)受 験 手 数 料 1級 2級 1級 2級
 10,100円  10,100円
[ただし、1種別につき
10,100円で、2種別まで
同時に受験できます]
27,800円
(操作施工法2科目と
組合せ施工法)
21,400円
(操作施工法1科目と
組合せ施工法)
15,000円
(組合せ施工法のみ)
21,600円
(ただし、施工機械1種別
につき)
(4) 試 験 地
北  海  道
東 北 地 区
関 東 地 区
北 陸 地 区
中 部 地 区
近 畿 地 区
中 国 地 区
四 国 地 区
九 州 地 区
沖  縄  県
 
北 広 島 市
仙 台 市
東 京 都
新 潟 市
名 古 屋 市
東 大 阪 市
広 島 市
高 松 市
福 岡 市
那 覇 市
 
石 狩 市
多 賀 城 市
栃木県下都賀郡、秩父市
新潟市、小松市
刈 谷 市
明石市、小野市
広島市、松江市
善 通 寺 市
福岡県糟屋郡
那覇市近郊


1.技術検定試験

(1)  技術検定試験は、学科試験と実地試験に分かれており、学科試験に合格しないと実地試験は受けられません。
(2)  したがって、実地試験の受験資格は、平成19年度の学科試験合格者と学科試験免除者(前年度の学科試験合格者及び2級建設機械施工技術研修修了者)だけということになります。

2.受験者の種類

 平成19年度技術検定試験では、受験者について、以下の4種類に区分しています。
それぞれ、申請方法が異なります。ご自分の該当される項目を「受験の手引」または、「インターネット申請の概要」(2月中旬、当協会HPに掲載予定)を参照して、手続きを行ってください。

(1) 受験者の4区分
一般受験者 平成19年度新規に受験する者および平成15年度以前に学科もしくは、実地試験(研修修了受験者を除く)を受験し、不合格になった者。
インターネット申請可能 (「3.受験申請 (3)申込方法 2)インターネット申請」参照)」です。
学科再受験者 平成16〜18年度(平成15年度以前の受験者は除く)に学科試験を受験し、不合格(欠席を含む)になった者で、平成19年度に平成16〜18年度と同一種別で受験する者。
インターネット申請可能 (「3.受験申請 (3)申込方法 2)インターネット申請」参照)」です。
※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受験の手引」でご確認ください)。

(2級の例示) 平成18年度に1種と2種を受験し、両種とも不合格となった受験者が、
@ 
 →
A 
 →
B 
 →


平成19年度に1種と2種を受験する場合
 学科再受験者となります。
平成19年度に1種のみを受験する場合
 学科再受験者となります。
平成19年度に1種と4種を受験する場合
 学科再受験者となりません。
※1種を平成18年度に受験された場合でも、4種を平成18年度に受験されていないので、学科再受験者の対象となりません。
学科免除受験者 平成18年度(平成17年度以前の受験者は除く)に学科試験に合格し、実地試験を受験し、不合格(欠席を含む)になった者。
平成19年度に限り、平成18年度に学科試験で合格した同一種別の学科試験が免除されます。
インターネット申請不可 (「3.受験申請 (3)申込方法 2)インターネット申請」参照)」です。
※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受験の手引」で確認ください)。

研修修了受験者
(※2級のみ)

平成6年度〜平成14年度まで当協会が実施した技術研修修了試験合格者。
インターネット申請不可 (「3.受験申請 (3)申込方法 2)インターネット申請」参照)」です。
※研修を修了した同種別の学科試験が免除されます。
※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受験の手引」で確認ください)。

3.受検申請

(1) 提出書類
   1)協会指定のコンピュータ入力票、2)住民票、3)写真(貼付)、4)卒業証明書、5)その他関係書類

(2) 書類の提出先
   〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館
   社団法人 日本建設機械化協会 試験部
      電話 03-3433-1575 (9:30〜17:30)  FAX 03-3433-0401
      ホームページ http://www.jcmanet.or.jp/shiken/

(3) 申込方法
   
       受検申請には、以下の2種類の方法があります。

1)書類申請
       あらかじめ、「受験の手引」を購入のうえ、必要事項を記載した申請書類及び添付書類(写真(貼付)、住民票、卒業証明書等)を当協会まで郵送ください。
平成19年3月15日(木)〜4月13日(金) <消印有効>

2)インターネット申請
      
(1)必須条件
      
インターネット申請を行うためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
  • Windows95(MacintoshOS、LinuxOS等はインターネット申請ができません)以降のOSがインストールされているパソコンが使用可能な環境にある。
  • パソコンにNetscapeCommunicator Ver6.0以降及びInternetExplorerVer5.5以降のWebブラウザがインストールされている。
  • 受験者本人名義のクレジットカード(VISA、MASTER、JCB、UC、DC、AMEX、DINNERS、UFJに限る)で受験手数料の振込が可能である。
(2)インターネット申請の方法
 (平成19年3月15日(木)以前は、インターネット申請システムを掲載してありません。)
      
第1次申請     (インターネットで受付)  平成19年3月15日(木)〜3月30日(金)
 次のURL(当協会HP)http://www.jcmanet.or.jp/shiken/(インターネット申請のシステムは3月15日から使用可能となります。)から必要事項を直接入力し、受験手数料等をクレジットカードでお支払いください。受検資格の有無等は、インターネット申請システムに学歴、経験年数等を入力していただくと、コンピュータが自動審査し、受検の可否等の判断をいたします。
※第1次申請受付後に当協会より経歴等を印字した申請書を送付しますので会社印等を押印してください(写真(貼付)、住民票、卒業証明書等は提出できるようあらかじめご準備してください)。

第2次申請     (申請書等を提出する)   提出期限 : 平成19年4月13日(金) <消印有効>
 第1次申請で入力していただいた項目を申請書等に印字したものを当協会から郵送いたします。その申請書等の記入事項を確認のうえ、写真(貼付)、住民票、勤務先の証明印、卒業証明書等を整えて、必要書類を同封し、当協会まで平成19年4月13日(金)<消印有効>までに郵送してください。

注意1.  
インターネット申請者は、あらかじめ「受験の手引」を購入する必要ありません。第1次申請で入力された項目等を印字した申請書を当協会から受検申請者に発送する際、「受験の手引」を同封いたします。
2.  
詳細は、「インターネット申請の概要」を、2月中旬に当協会のHPに掲載いたします。
 
4.「受験の手引」の販売

(2月中旬より販売いたします。)

(1)  窓口販売の場合は、1級は600円、2級は500円です。

(2)  郵便で「受験の手引」を請求する場合は、送料共1級は800円、2級は700円(切手不可)を郵便為替で送って下さい。

(3)  郵送で請求の場合、「1級受験の手引」又は「2級受験の手引」及び部数を明記した内訳書を同封して下さい。

(4)  受検申込に提出する書式は、「受験の手引」に全て含まれています。

(5)  「受験の手引」は、当協会試験部及び支部、関係団体でも販売しておりますので、下記へ申込み又は問合わせ願います。なお、参考図書の販売もしております。

名 称 所 在 地 電話番号
(社)日本建設機械化協会
試験部
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館2F 03-3433-1575
同 北海道支部 〒060-0003 札幌市中央区北3条西2-8さつけんビル5F 011-231-4428
同 東北支部 〒980-0802 仙台市青葉区二日町16-1二日町東急ビル5F 022-222-3915
同 北陸支部 〒950-0965 新潟市新光町6-1興和ビル9F 025-280-0128
同 中部支部 〒460-0008 名古屋市中区栄4-3-26昭和ビル内 052-241-2394
同 関西支部 〒540-0012 大阪市中央区谷町2-7-4谷町スリースリーズビル 06-6941-8845
同 中国支部 〒730-0013 広島市中区八丁堀12-22築地ビル内 082-221-6841
同 四国支部 〒760-0066 高松市福岡町3-11-22建設クリエイトビル4F 087-821-8074
同 九州支部 〒810-0041 福岡市中央区大名1-8-20大名クリエイトビル 092-741-9380
(社)沖縄建設弘済会
本 部
〒901-2122 浦添市字勢理客4-18-1トヨタマイカーセンター4F 098-879-2097
同 北部支所 〒905-1152 名護市字伊差川24-1 0980-53-1555


5.受検資格

(1)  学歴又は所持資格に応じて一定の実務経験が必要であり、学歴、所持資格と実務経験の組合せにより異なっております。

(2)  平成18年度に実施した1級・2級建設機械施工技術検定試験の学科試験合格者(実地試験の欠席者及び不合格者)は、平成19年度に限り学科試験が免除されます。該当者には協会から通知します。

(3)  平成6年度から平成14年度までの2級建設機械施工技術研修修了者は、該当する種別の学科試験が免除され、実地試験を受験できます。

(4)  「指定学科」とは、機械工学、土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、又は建築学に関する学科等です。

(5)  受検資格に対する詳細は、申込書類の提出先(試験部)へ照会のこと。

(6)  受検資格表(学歴又は所持資格と必要実務経験年数)

●1級建設機械施工技術検定試験
学歴又は資格 必要とする実務経験年数
専任の主任技術者としての実務経験を1年以上含んでいる場合 指導監督的実務経験を1年以上含んでいる場合
指定学科 指定学科以外 指定学科 指定学科以外
大学卒業後 3年以上 4年6ヵ月以上
短期大学、高等
専門学校卒業後
5年以上 7年6ヵ月以上
高等学校卒業後 8年以上 ★9年6ヵ月以上 10年以上 11年6ヵ月以上
上記学歴に
よらない場合
13年以上 15年以上














高等学校
卒業後
次のいずれかに該当
1) 2級の種別の一つ
の経験が2年以上
で、他の種別を通
算して6年以上
2) 同上の経験が1年
6ヵ月以上2年未
満で、他の種別を
通算して7年以上
3) 2級合格後3年以上
次のいずれかに該当
1) 2級の種別の一つの経験が3年以上で、他の種別を通算して7年以上
2) 同上の経験が2年3ヵ月以上3年未満で、他の種別を通算して8年6ヵ月以上
3) 2級合格後3年以上
次のいずれかに該当
1) 2級の種別の一つ
の経験が2年以上
で、他の種別を通
算して8年以上
2) 同上の経験が1年
6ヵ月以上2年未
満で、他の種別を
通算して9年以上
3) 2級合格後5年以上
次のいずれかに該当
1) 2級の種別の一つの経験が3年以上で、他の種別の経験を通算して9年以上
2) 同上の経験が2年3ヵ月以上3年未満で、他の種別を通算して10年6ヵ月以上
3) 2級合格後5年以上
上記学歴に
よらない場合
次のいずれかに該当
☆1) 2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別を通算して10年以上
2) 同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別を通算して12年以上
3) 2級合格後3年以上
次のいずれかに該当
1) 2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別を通算して12年以上
2) 同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別の経験を通算して14年以上
3) 2級合格後5年以上

注) 1. 「専任の主任技術者」とは、1件2,500万円(建築は5,000万円)以上の公共性のある重要な工事に設置しなければならない専任の主任技術者の実務経験を1年以上有していること。
2. 「指導監督的実務経験」とは、工事の施工にあたって係長等の立場で部下等を指示監督した実務経験を1年以上有していること。
3.
★印の説明… 指定学科以外の高校卒業者が専任の主任技術者になるには、10年以上の実務経験が必要となるため、建設業法第7条第二号ハで定めている国土交通大臣が認定する資格(2級土木施工管理技士等)を平成17年までに取得している必要があります。
4.
☆印の説明… 建設業法第7条第二号ハで定めている国土交通大臣が認定する資格(2級建設機械施工技士等)を平成17年までに取得している必要がある場合があります。

●2級建設機械施工技術検定試験
学 歴 必要とする実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業後 受験しようとする種別に6ヵ月以上で、他の種別の経験を通算して1年以上 受験しようとする種別に9ヵ月以上で、他の種別の経験を通算して1年6ヵ月以上
短期大学、高等
専門学校卒業後
次のいずれかに該当
1) 受験しようとする種別に1年6ヵ月以上
2) 同上の経験が1年以上1年6ヵ月未満で、
他の種別の経験を通算して2年以上
次のいずれかに該当
1) 受験しようとする種別に2年以上
2) 同上の経験が1年6ヵ月以上2年未満で、
他の種別の経験を通算して3年以上
高等学校卒業後 次のいずれかに該当
1) 受験しようとする種別に2年以上
2) 同上の経験が1年6ヵ月以上2年未満で、
他の種別の経験を通算して3年以上
次のいずれかに該当
1) 受験しようとする種別に3年以上
2) 同上の経験が2年3ヵ月以上3年未満で、
他の種別の経験を通算して4年6ヵ月年以上
上記学歴に
よらない場合
次のいずれかに該当
1) 受験しようとする種別に6年以上
2) 同上の経験が4年以上6年未満で、他の種別の経験を通算して8年以上

6.実地試験の種別と使用機械

(1)  2級技術検定試験は、第1種〜第6種の種別ごとの検定試験になっています。

(2)  1級技術検定試験の建設機械操作施工法及び2級技術検定試験の6種別の内訳と使用機械の明細は、次表のとおりです。

試験の種別と使用機械
1級 2級 実地試験使用機械
トラクター系建設機械操作施工法 第1種 ブルドーザ(6〜12t級)
ショベル系建設機械操作施工法 第2種 油圧ショベル(バックホウ)(山積0.28〜0.45m3級)
モータ・グレーダ操作施工法 第3種 モータ・グレーダ(3.1m級)
締固め建設機械操作施工法 第4種 ロード・ローラ(10〜12t級)
舗装用建設機械操作施工法 第5種 アスファルト・フィニッシャ(2.5〜4.5m級)
基礎工事用建設機械操作施工法 第6種 アースオーガ(杭打機40〜50t吊級)
建設機械組合せ施工法 記述試験(1級のみ)

※・ショベル系建設機械操作施工法(第2種)については、「JIS規格の 標準操作方式」で実地試験を行います。
  ・実地試験のうち、建設機械施工組合せ施工法(記述式(1級のみ))は、学科試験と同じ日、
  及び同じ試験地で行います。1級受験者は、必ず受験する必要があります。

7.適用業務の内容等

 この技術検定試験に合格し、合格証明書交付申請手続きを済ませると、国土交通大臣から「技術検定合格証明書」が交付され、「1級又は2級建設機械施工技士」の国家資格が取得できます。

(1)  1級建設機械施工技士は、建設工事の機械化施工において、各種建設機械の運転技術者及び施工技術を有する者として指導監督的実務に従事する。また、指定建設業(特定建設業の土木工事業、舗装工事業)の営業所の専任技術者及び工事現場の監理技術者の資格要件となっております。

(2)  2級建設機械施工技士は、トラクター系、ショベル系、モータ・グレーダ、締固め、舗装用、基礎工事用の6種別に分かれ、それぞれの機種の運転技術者、また一般建設業の現場の主任技術者として施工管理を行うことができます。

専任の技術者となれる許可業種及び主任技術者・監理技術者の区分
区分 適応業種と技術者 備考
1級建設機械施工技士 特定建設業のうち土木工事業(指定建設業)、とび・土工工事業、舗装工事業(指定建設業)の専任の技術者 建設業法第15条第2号建設省告示第1317号(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における監理技術者
1級および2級建設機械施工技士 一般建設業のうち土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業の専任の技術者 建設業法第7条第2号建設省告示第352号(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者

(3)  経営事項審査において、1級建設機械施工技士は5点、2級建設機械施工技士は2点として評価されます。

(4)  厚生労働省が行っている各種技能講習等に関しては、該当する講習の受講義務が免除され、(詳細は、技能講習規定等を参照下さい。)労働安全衛生法第45条第2項に規定する車両系建設機械の特定自主検査者(表−1)及び労働安全衛生法第76条第1項に規定する車両系建設機械と不整地運搬車の運転技能講習修了者と同等の資格(表−2)が得られるほか、技能講習等の一部が免除されます。

表−1 建設機械施工技士の労働安全衛生法に定める特定自主検査者との関係
区 分 事業内検査者の資格種類
車両系建設機械
(整地・運搬・積込み用・
掘削用及び解体用)
車両系
建設機械
(締固め用)
車両系
建設機械
(基礎工事用)
車両系建設機械
(コンクリート
打設用)
高所
作業車
不整地
運搬車
1級建設機械施工技士
2級建設
機械施工
技  士
第1種
第2種
第3種
第4種
第5種
第6種
○印は、有資格者
△印は、検査者として必要な講習科目を一部免除


表−2 建設機械施工技士の労働安全衛生法に定める各種運転技能講習との関係
区 分 技 能 講 習 の 種 類
車両系建設機械
(整地・運搬・積込
み用及び掘削用)
運転技能講習
車両系
建設機械
(基礎工事用)
運転技能講習
車両系
建設機械
(解体用)
運転技能講習
不整地
運搬車
運転技能
講習
高所
作業車
運転技能
講習
ショベル
ローダ等
運転技能
講習
小型移動式
クレーン
運転技能
講習
地山の掘削
作業主任者
技能講習
1級建設機械
施工技士
○ ただし、2級の第1種又は第2種に相当する操作施工法を選択した者 ○ ただし、2級の第6種に相当する操作施工法を選択した者 ○ ただし、2級の第2種に相当する操作施工法を選択した者 ○ ただし、2級の第1種に相当する操作施工法を選択した者 △ ただし、2級の第2種又は第6種に相当する操作施工法を選択した者 △ ただし、2級の第1種又は第2種に相当する操作施工法を選択した者
△ 上記以外の者 △ 上記以外の者 △ 上記以外の者 △ 上記以外の者
2級建設
機械施工
技  士
第1種 ×
第2種
第3種 ×
第4種 × ×
第5種 × ×
第6種 ×
○印は、有資格者
△印は、必要な講習科目を一部免除
×印は、免除なし

8.プライバシーの保護について

当協会は、受検者のプライバシーを尊重します。
当協会は、受検申込の際に試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集しています。これらの情報のうち再受検に資する受検案内送付のため、氏名及び住所に関する個人情報を利用させていただきます。(当該個人情報の利用を不可とする方は御連絡下さい)それ以外の目的では利用しません。
受検者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
受検申込みの際にご提出いただいた受検申請書類の内容を外部に意図的に公開したり、提供することはありません。
外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当協会はその要請を拒否し、受検者のプライバシー保護を遵守します。ただし、法令により開示しなければならないときは、個人情報を開示する場合があります。
受検者情報、及びそれに付随する情報を確実に管理し、データの流出を防止しています。
但し、合格証明書の交付を受けた方の情報(資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日)は、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。