平成18年１月
業 務 連 絡

社団法人　日本建設機械化協会
会　　　員　　　各　　　位

社団法人　日 本 建 設 機 械 化 協 会

自由民主党に対する平成18年度税制改正に関する要望に
関する決定について(ご報告)

　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
　会員各位におかれましては、平素より当協会の事業活動につきまして、格別のご指導、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当協会では、去る平成17年9月27日、自由民主党に対して平成18年度税制改正について要望書を関係団体と連名で提出致しましたが、平成17年12月15日に決定されました平成18年度税制改正大綱におきまして、以下の2項目が決定されましたのでご報告いたします。なお、詳細については、自由民主党のホームページ（http://www.jimin.jp/）で「税制改正大綱」の２０，２１ページ及び４０ページをご覧下さい。

１． 中小企業投資促進税制の拡充

（３）適用期間の延長
　適用期限を2年延長（平成20年3月まで延長）

２． 環境関係税制に関する要望

（１） 環境規制に対応する建設機械所有者への優遇税制の新設
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における特定特殊自動車（ブルドーザ等）の固定資産税について特例措置の創設（固定資産税）