■よくある情報化施工に関するQ＆A

A1）　大丈夫です！　情報化施工委員会の経験者がお世話します。工事受注後、その現場で最適な情報化施工を提案、運用に関してもサポート致しますので、やる気、チャレンジ精神があれば大丈夫です。是非、お問い合わせください。また、チャレンジ業者を募集しておりますので、是非お申込みください。

A2）　レンタル価格だけをみたら高価かもしれません。しかし、確実に使いこなすことができれば、トータルコストでは決して高いものではありません。

A3）　人的操作のみに比べ作業効率が向上するため工程短縮につながります。但し、工程短縮には、材料手配や人の手配等がうまく回って初めて工程短縮につながります。経験豊富なメンバーが助言させていただきますので、お問い合わせください。

A4）　コンサルティング費用については、ご請求するつもりはございません。ただし、実際に現地に赴くなどの実費が発生する場合には、ご相談させていただくことがあります。

A5）　情報化施工を活用することにより、プロセス管理が確実にできることと、品質の均一化をはかることができます。そのため、弱点部の少ない施工が可能になります。

A6）　国土交通省も情報化施工推進戦略を策定し、情報化施工の普及に努めています。また、総合評価制度や工事成績評定において情報化施工活用の重要性が認められております。

A7）　情報化施工により工程の進捗管理が容易になりますので、発注機関の理解は必要となりますが、工事の見える化が実現できることで、住民のより信頼のある工事の実現が可能であると思います。是非、当情報化施工委員会にお問い合わせください。

A8）　過去にはコンビニエンスストアの駐車場工事でも情報化施工の有効性が証明されています。　是非、我々情報化施工員会へお問い合わせください！

A9）　情報化施工を実施することにより、従来の丁張り作業や施工毎の出来形測定などの手間が大幅に削減することができます。また、重機の操作支援をすることで比較的熟練度の浅いオペレーターでも熟練オペ並みの作業の進捗が可能になります。したがって、人材不足の解消、工程短縮につながります。

A10）　情報化施工により施工効率を上げるには、ある程度の技量は必要になりますが、日々重機を操作されている方であれば問題ありません。熟練度の高いオペレーターでも半日程度の訓練を行えば十分対応可能です。

A11）　基本的には、土工が絡む工事には適用できます。

A12-1）　情報化施工では、検測を実施しながら、施工作業を実施しているイメージです。したがって、施工毎の確認作業が低減されるため、作業員が現場に立ち入る回数が減るため、安全性が向上します。できるだけ、人機分離を図ることが安全性向上に繋がります。

A12-2）　丁張作業も軽減されます。現場に投入する人を減らすことができますので、現場の安全性が向上します。

A13）　情報化施工によって、無駄な動きを低減することができます。燃費の向上、二酸化炭素低減につながります。もちろん、工程を短縮させることにより、騒音等の問題や周辺住民へ配慮した工事につながります。

A14）　一般に、情報化施工を実施するには、3次元のデジタルデータによる設計データが必要になります。手間を要しますが将来発注される工事が情報化施工に移行することに備え、是非このさいチャレンジすることをお薦めします。作成については、私どもがバックアップをさせていただきます。一度作成してしまえば、情報化施工機器が搭載されている重機すべてに活用が可能になりますし、出来形管理も容易に対応できるようになります。

A15）　情報化施工では、3次元の設計データをベースに設計値と現作業の差をリアルタイムに算出しながら、作業を進めます。そのための観測手法として、大きく分けてトータルステーションによる管理とGNSSによる管理の2種類があります。RTKというのは、GNSSを用いて管理する場合の手法となります。他にネットワーク型RTKでの手法もあります。

A16）　設計値通りの施工が可能になることから、確実な施工が可能になります。したがい、無駄な材料の消費を避けることができます。特に、道路工事での無駄な材料費の削減は大きな費用対効果ではないでしょうか。

A17）　夜間作業でも情報化施工は活用することができます。昼の作業と同じ精度を確保することができます。

A18）　工期の短縮と信頼性の高い工事の実施、且つ一番重要なのはチャレンジいただいた業者様のレベルアップと利益確保です。それが、震災復興・地域振興に役立つものだと信じて、情報化施工員会はバックアップします。

A19）　当ホームページのお困りごと、お問い合わせからお問い合わせください。経験豊富なメンバーが迅速にお応えさせていただきます。

A20）　利用可能です。既に工事測量や移動体管理等に利用されています。但し、ネットワーク型RTKを利用する場合、携帯電話にて配信を行うので携帯電話の通信エリアとなります。

A21）　ネットワーク型RTKを活用するには、携帯電話のデータ通信エリアであることが必須です。そのエリア外であるならば、ネットワーク型RTKではなく、通常のRTKでのご使用をお勧めします。ただし、確約はできませんが我々のネットワークで携帯電話会社にお願いし基地局の設置をしてもらうことも夢ではありません。早めにご相談ください！

A22）　ネットワーク型RTKの配信は国土地理院が設置運営している最新の電子基準点データを利用しているので、現場座標と整合が取れているか確認する必要があります。配信に利用している電子基準点は「測地成果２０００の元期からの変動」「地震及び余震等による変動」が加わった測地成果２０１１に改定されたので整合の確認が必要となります。